米フォード、1億ドル黒字でもリストラ推進 苦しい台所事情
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米自動車大手フォード・モーター(Ford Motor)が24日に発表した2008年1-3月期決算は、純利益が1億ドル(約104億円)となり、市場予想に反して黒字に転換しました。
ただし人員削減は進めるとしています。
フォードは09年通期でも黒字を達成する見込みとしつつ、米経済の悪化によって短期的な収益に悪影響がでる可能性も指摘。
08年通期の収益見通しについて、前年の27億ドル(約2800億円)の赤字と「同程度かやや改善する」との見方を示しました。
アラン・ムラーリー(Alan Mulally)最高経営責任者(CEO)は、北米で行っている経営再建策が功を奏していると述べ、レイオフ(一時解雇)ではなく人員削減によるリストラを進める方針を示しました。
ただ、削減規模は明らかにしていません。
フォードでは、約4200人の社員が早期退職勧奨制度に応じているが、これはフォード側が考えている削減数の半分程度だとみられています。
同社はすでに4万人以上の人員削減を行うとともに、北米の16工場で操業を停止しています。
フォードの前年同期の純損益が2億8200万ドルの赤字だったことを考えれば、収益性は大いに改善しました。
確かに欧州では増益となっています。
しかし、フォードの収益改善に最も寄与したのは経費削減で、北米だけで1−3月期に12億ドルも削減しています。
今までどれだけ無駄が多かったのかと思ってしまうような数字です。
一方売上は減少していますが、これはインドの自動車大手タタ・モーターズにジャガーとランドローバーの両ブランドを売却し
た影響によるもので、それ以外のフォードの車種の売れ行きはそれほど落ちていないようです。
ただ、それでもフォードのアラン・ムラーリー最高経営責任者(CEO)は、時間給従業員をさらに削減する方針を明らかにしています。
それにしても、大手メーカーが早期退職勧奨制度を実施した場合、想定退職者数以上の応募が集まるのが一般的ですが、フォードでは予想の半分にも達していません。
実はフォードの早期退職勧奨制度では、退職手当の上乗せが実施されていません。
フォードの苦しい台所事情を窺い知ることが出来る話です。
これでは辞めたくても辞められない従業員も、多数いるものと思われます。
今後、更に厳しい条件でリストラが行われる可能性もあり、フォードの従業員の士気にもかなり影響を与えそうです。
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